法改正情報：タイにおける従業員福祉基金の実施開始を2026年10月1日に延期

2025年8月26日、内閣は従業員福祉基金の実施開始を2026年10月1日に延期する議案を承認しました。延期の理由として、(1) 米国の新税制とカンボジアとの国境紛争が経済に悪影響を与えていること、(2) 雇用主と従業員双方の財政負担を軽減すること、が挙げられています。

延期を反映させるため、新たな省令の改正が必要となります。ただし、基金の要件は変更されない見込みであり、以下に概要をまとめました。

従業員福祉基金の概要

労働保護法（仏暦2541年（1998年））第126条に基づき設立された従業員福祉基金は、福祉労働保護局によって管理されています。本基金の主な目的は、退職、死亡、その他基金委員会が定める状況など、重大な状況にある従業員に経済的支援を提供することです。

主なポイントと責任

• 加入義務
  従業員10名以上の企業は、既に退職年金制度を設けている場合を除き、従業員を従業員福祉基金に加入させなければなりません。
• 免除
  財団、協会、その他営利を目的としない団体などの非営利団体は、加入義務から免除されます。
• 雇用主の義務
  雇用主は、従業員の詳細情報と加入状況を提出しなければなりません。独自の福祉制度を設立する場合は、規定に従って文書化する必要があります。ただし、福利厚生基金への加入は義務ではありません。
• 任意加入：
  加入が義務付けられていない企業（上記で説明した財団、NGO、協会など）の場合、従業員は委員会の規定に従い、雇用主の同意を得て、任意で福利厚生基金に加入することができます。
• 拠出率：
  拠出率は、2025年10月1日から2032年9月30日までは賃金の0.25%に設定されています。2032年10月1日以降は、拠出率は0.50%に引き上げられます。

  雇用主は、これらの拠出金を賃金から控除し、毎月15日までに納付する義務があります。

• 計算基準：
  拠出金は、業績連動報酬を含む総賃金に基づいて計算されます。
• 不履行に対する罰則：
  拠出金の納付を怠った雇用主、または虚偽のデータを提出した雇用主は、未納額に対して月額5%の罰金が科せられます。労働監督官は、30日以内に未納金を支払うよう求める通知を発行します。
• 従業員の福利厚生：
  退職、定年退職、解雇、または死亡など、雇用関係が終了した場合、従業員は積み立てられた拠出金、福利厚生、および発生した利息を受け取る権利があります。

死亡の場合、従業員の指示に基づき、指定された受取人に給付金が支払われます。

• 法的罰則
  報告義務を遵守しない場合、または虚偽の情報を提供した場合、最長6か月の懲役、最長10,000バーツの罰金、またはその両方が科される可能性があります。

結論

従業員福祉基金の導入は、タイの労働保護における重要な進展であり、雇用移行時および死亡後の従業員の経済的安定を重視しています。雇用主は、コンプライアンス義務を確認し、2026年10月1日からの実施に向けて準備を進めることをお勧めします。

コンプライアンスに関する法的ガイダンスまたは詳細な説明については、当事務所までお問い合わせください。