タイにおける著作権の帰属：請負契約と雇用契約のガイドライン

タイでは、1994年著作権法（以下「著作権法」）が創作物を保護する中心的な法律となっています。この法律は、制作者の権利を守ることと、社会が創作的なコンテンツにアクセス・利用できるニーズとのバランスをとるために設計されています。著作権法の理解は、企業、従業員、外部委託業者、および著作権保護対象物の制作や利用に関わるすべての人にとって極めて重要です。タイの著作権法において最も重要であり、かつ誤解されやすい側面の一つが、異なる種類の契約（具体的には「業務請負（委託）契約」と従来の「雇用契約」）の下で制作された創作物の著作権が誰に帰属するのか、という点です。

タイ著作権法の基本を理解する

著作権法は、以下を含む幅広い創作物に著作権保護を認めています。

• 言語の著作物： 書籍、記事、詩、コンピュータプログラム、その他の書面によるコンテンツ。
• 演劇の著作物： 演劇、映画の脚本、その他舞台公演を目的とした著作物。
• 美術の著作物： 絵画、彫刻、写真、イラスト、建築設計。
• 音楽の著作物： 楽曲、作曲、およびそれに伴う歌詞。
• 音響映像の著作物： 映画、テレビ番組、その他のビデオコンテンツ。
• 録音の著作物： 音楽、音声、その他の音響の録音。

著作権保護は、制作者（または著作権者）に対して、以下を含む一連の独占的権利を付与します。

• 複製権： 著作物のコピーを作成する権利。
• 翻案権： 原著作者の作品に基づいて二次的著作物を制作する権利。
• 頒布権： 著作物のコピーを他者に販売、またはその他の方法で譲渡する権利。
• 公衆送信権： 著作物を公に演奏、展示、または放送（配信）する権利。
• 貸与権： 商業目的で著作物のコピーをレンタルまたは貸し出す権利。

これらの権利により、著作権者は自分の作品がどのように使用されるかをコントロールし、そこから利益を得ることができます。しかし、そもそも「誰が」著作権者であるかを特定することが不可欠です。ここで、業務請負契約と雇用契約の区別が極めて重要になってきます。

業務請負契約（委託契約）：原則として発注者（クライアント）に著作権が帰属

業務請負契約（委託契約とも呼ばれる）とは、一方の当事者（「発注者」）が他方の当事者（「受託者/請負人」）を雇い、特定の成果物を制作してもらう契約です。これは以下のような多くの業界で一般的な形態です。

• グラフィックデザイン： 企業がフリーランスのデザイナーを雇い、ロゴ、ウェブサイトのデザイン、またはマーケティング素材を制作してもらう。
• 写真撮影： 企業がフォトグラファーを雇い、商品写真やイベント写真を撮影してもらう。
• ソフトウェア開発： 企業がフリーランスのプログラマーを雇い、特定のソフトウェアアプリケーションを開発してもらう。
• ライティング： 出版社がライターに執筆を依頼し、書籍や記事を書いてもらう。

これらのシナリオにおいて、重要な問いは「受託者が制作した作品の著作権は誰に帰属するのか？」ということです。

タイの著作権法、具体的には著作権法第9条は明確な答えを示しています。「別途書面による合意がない限り、業務請負契約に基づいて制作された著作物の著作権は、発注者（受託者を雇った個人または法人）に帰属する」としています。

この規則が存在する理由

この規則の背景にある論理は、発注者が通常、作品の制作に対して対価を支払っており、受託者に対して具体的な指示やガイダンスを提供しているという点にあります。発注者は事実上、創作プロセスを指揮しているため、結果として生じる著作権を所有すべきであると考えられているからです。

業務請負（委託）のシナリオにおける書面契約の重要性

第9条はデフォルトの規則（原則）を定めていますが、これは「書面による合意」によって上書き（変更）できるということを覚えておくことが重要です。つまり、発注者と受託者は、著作権が受託者に帰属すること、あるいは共同所有することに合意することができます。

書面による契約を結ぶことは、以下のいくつかの理由から不可欠です。

• 明確性と確実性： 書面による合意により、誰が著作権を所有しているかについての曖昧さが排除されます。
• 柔軟性： 当事者がそれぞれの具体的なニーズや状況に合わせて、著作権の帰属条件をカスタマイズできます。
• 紛争の解決： 将来発生する可能性のある紛争を解決するための明確な枠組みを提供します。

雇用契約：原則として従業員（制作者）に著作権が帰属（ただし変更可能）

雇用契約とは、使用者（会社）と労働者（従業員）との間で結ばれる、雇用の条件を定義する契約です。従業員が通常の職務の一環として著作物を制作する場合、タイの著作権法におけるデフォルトの規則は、業務請負契約の場合とは異なります。

著作権法第10条は、「従業員が雇用の過程（職務上）で制作した著作物の著作権は、別途書面による合意がない限り、従業員（制作者）に帰属する」と定めています。

使用者の著作物利用権

著作権は最初に従業員に帰属しますが、第10条は使用者（会社）に対して、「雇用の目的に従って、当該著作物を公衆に送信（利用）する権利」も認めています。これは、会社がその作品を、マーケティング素材への掲載や、自社の製品・サービスでの利用など、本来のビジネス目的のために使用できることを意味します。

デフォルトの規則が従業員に有利になっている理由

この規則の背景にある論理は、従業員は通常、業務請負契約における受託者ほど、特定の個別の指示の下で動いているわけではないという点にあります。従業員には、業務においてより多くの創作的な自由や裁量が与えられていることが多く、法は制作者としての彼らの権利を保護しようとしているのです。

雇用契約における書面契約の決定的な重要性

業務請負契約と同様に、第10条のデフォルト規則も「書面による合意」によって変更することができます。ここが使用者（会社）にとって特に重要なポイントです。会社が従業員の制作した著作物の著作権を確実に所有するためには、雇用契約書の中に「著作権は会社（使用者）に帰属する」旨を明記（特約）しなければなりません。

使用者が先手を打って対策すべき理由

多くの経営者や会社は、従業員が作ったものの著作権は自動的に会社に帰属するものと誤解しがちです。しかし、タイの法律ではそうではありません。雇用契約書に会社への明確な著作権の譲渡・帰属条項が含まれていない場合、たとえそれが勤務時間内に職務の一環として制作されたものであっても、著作権は従業員に残ることになります。

これにより、使用者には以下のような重大な問題が生じる可能性があります。

• 著作物の利用をコントロールできない： 従業員がその作品を競合他社にライセンス供与したり、売却したりするリスクがあります。
• 著作権侵害への対抗が困難になる： 会社が著作権を所有していない場合、著作権を侵害した第三者を告訴する法的資格（原告適格）を持たない可能性があります。
• 所有権を巡る不確実性： 著作権の帰属を巡る紛争は、解決までに多大なコストと時間を要します。

雇用契約における効果的な著作権条項のドラフティング

これらの問題を回避するために、使用者は雇用契約における著作権条項を慎重に作成する必要があります。条項には、従業員が雇用期間中に制作した以下を含むすべての著作物の著作権が、会社に帰属することを明確かつ一義的に記載すべきです。

• 発明など： 特許およびその他の発明。
• 言語の著作物： 文書、ソフトウェア、およびマニュアル等のドキュメント。
• 美術の著作物： デザイン、グラフィック、およびアートワーク。
• マーケティング素材： パンフレット、ウェブサイト、および広告。

また、従業員は著作物に関するすべての権利、権原、および利益を会社に譲渡することに同意し、会社から要求された場合は、知的財産局（DIP）への当該譲渡の登録手続きに協力する旨も条項に含めるべきです。

契約を超えて：使用者が取るべき実務的なステップ

適切に作成された雇用契約書を用意することに加え、使用者は著作権の利益を保護するために以下のような実務的な措置も講じるべきです。

• 明確な記録の保持： 制作日、制作者、著作物の目的など、従業員が制作したすべての創作物の詳細な記録を維持する。
• 秘密保持契約の実施： 会社の営業秘密やその他の機密情報を保護するため、従業員に秘密保持契約（NDA）への署名を義務付ける。
• 著作権表示の使用： すべての著作物に著作権表示（©マークなど）を付す。

結論：明確な契約によってクリエイティブ資産を守る

業務請負契約や雇用契約を慎重にドラフティングし、著作権の利益を保護するための実務的なステップを踏むことで、企業は莫大なコストがかかる紛争を回避し、自社のクリエイティブ資産を確実に所有・管理することができます。